＜バーチャルオフィス及び電話番号転送サービスの規約＞
お客様は、バーチャルオフィス及び電話番号転送サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用申込みを行うにあたり、バーチャルオフィス及び電話番号転送サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）の全文をご確認の上、本規約に同意していただく必要があります。
第１条（利用契約への適用）
株式会社雅プロパティーズ（以下「弊社」といいます。）は、本利用規約を定め、本利用規約は弊社とお客様との間に成立する本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます）の内容となります。
第２条 （利用契約の目的）
弊社は、お客様に対し、以下本利用契約の条項に則って本サービスを利用することを認め、お客様は本サービスを利用できるものとします。
第３条 （利用契約の成立）
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１.本サービスの利用契約は、お客様が弊社インターネットサイト内にて本利用契約の内容を承認し、決済システム（クレジットカード引落）を登録した後、お客様より電子メール等で頂戴した書類にて審査を行い、弊社が承認を行った時点で本利用契約は成立するものといたします。
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２.お客様は、本サービスの審議を図る前に、次のいずれかの身分証明書を、弊社に電子メール等で提出するものといたします。
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・個人の場合
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ア.運転免許証（表裏）
イ.パスポート（顔写真ページ、現住所記載ページ）
ウ.マイナンバーカード（表）
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・法人の場合
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エ.履歴事項全部証明書（3カ月以内のもの）
ならびに代表者様の、ア、イ、ウ、いずれかの身分証明書の一つ
３.本サービスは、お客様が下記事項に該当する場合は契約に至りません。
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（1）お客様が個人の場合において、お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当する場合。
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（2）お客様が個人の場合において、お客様が日本の国籍を有さず、かつ永住者（特別）の在留資格を有しない場合。
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（3）弊社からお客様に貸与する住所を、住民票、免許住所、パスポート等の個人の公的書類上の住所地または連絡先として利用する場合。なお会社登記の登記は問題御座いません。
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（4）弊社からお客様に貸与する電話番号（電話番号の局番03番、以下「弊社電話番号」といいます。）を使用するに当たり、お客様の所在する住所が、東京都23区、狛江市、調布市、三鷹市以外である場合。なお、弊社バーチャルオフィスを申込みのお客様は、この条項に該当いたしません。
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（5）お客様の申込内容に、虚偽の申請が有る又は後日虚偽が発覚した場合。
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（6）弊社貸与の住所及び電話番号をお客様がアダルト、消費者金融、マルチ商法、エモーショナル商品販売、詐欺商法などの連絡先として使用すると弊社が判断した場合。
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（7）反社会的勢力活動に使用すると弊社が判断した場合。
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（8）その他、法令、条例等や、弊社が不適格と判断する行為に利用すると弊社が判断した場合。
第４条（提出事項の変更）
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１.お客様は提出した事項（氏名、名称、連絡先住所、電話番号、連絡先メールアドレス等）に変更が発生した場合は、速やかに変更内容を弊社に電子メール等で通知するものとします。
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２.個人から法人に変更等があった場合等は、追加の身分証明書（履歴事項全部証明書（3ヶ月以内のもの））を弊社に提供するものとします。
第５条 （提供するサービスの範囲、対象）
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１.弊社がお客様に対して提供するサービスは以下のとおりです。
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(1)バーチャルオフィスの場合
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ア.弊社所有の住所をお客様に貸出す事。
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イ.貸出した住所でお客様が会社登記する事。
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ウ.貸出した住所をお客様のホームページ、名刺及びパンフレント等で表記する事。
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エ.貸出した住所でお客様郵送物を受け取る事。
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オ.受け取った郵送物を、お客様の指定する住所に転送する事。
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(2)電話転送サービスの場合
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カ.弊社電話番号から、お客様指定の電話番号へ通話を転送する事。
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キ.弊社電話番号を、お客様のホームページ、名刺及びパンフレント等で表記する事。
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(3)ＦＡＸ転送サービスの場合
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ク.弊社ＦＡＸ番号にて、お客様ＦＡＸデーターを受信する事。
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ケ.お客様ＦＡＸデーターを、お客様指定の電子メールアドレスへＰＤＦデーターにて転送する事。
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コ.弊社ＦＡＸ番号を、お客様のホームページ、名刺及びパンフレント等で表記する事。
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※貸与するＦＡＸ番号は弊社が業務にて使用するＦＡＸ番号以外の番号をご提供致します。
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２.本サービスは原則、一つの契約において一つの法人（個人及び屋号）にて使用するものとし、グループ企業又は関係者等の個人利用を認めません。但し、事前に弊社の承諾を得たときはこの限りでは有りません。
第６条（郵送物等の取扱）
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１.弊社は、お客様宛の郵送物を受け取り、お客様の指定する住所に転送致します。
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２.お客様よりお預かりする郵送物は以下内容にて対応致します。
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(1)受取が可能な郵送物
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ア.一般郵便物（葉書、小封筒、大封筒、レターパック（ライト、プラス））等
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(2)受取が不可能な郵送物
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イ.小包荷物全般
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ウ.内容証明郵便、本人限定受取郵便、裁判文書等の本人でなければ受け取れない物
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エ.現金書留、金銭、証券、小切手、クレジットカード等の現金価値がある物
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オ.代金引換郵便等の受け取りに費用が発生する物
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カ.バイク便、自転車便等の郵便以外の配達方法の物
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キ.生もの、危険物、犯罪に関わる物、郵便禁制品、差出禁止品等の弊社から転送出来ない物
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ク.その他、上記以外に弊社が転送困難と判断した物
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(3)郵送物は、到着毎にお客様指定の電子メールアドレス若しくはＳＮＳ（LINE）等の方法にて、到着の連絡を行ないます。
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(4)郵送物は定期転送として、毎月１回第四水曜日に転送し、かかる郵送費は実費負担となります。
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(5)定期転送以外に、お客様からのご依頼を受けオプションとしてスポット転送を致します。
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(6)スポット転送及び郵送に掛かる費は以下のとおりです。
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スポット転送費 一回：５５０円（税別）
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郵送費 小封筒：50ｇ以内：110円、
大封筒：50ｇ以内：140円 100ｇ以内：180円 150ｇ以内：270円 250ｇ以内：320円
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レターパック（ライト）：4kg以内：430円
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※転送費は基本実費にてご請求、各封筒のサイズ選択は、その分量に合わせ弊社にて選択させて頂きます。
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３.弊社よりお客様に郵送物を転送したのち郵送物に損壊、紛失、遅延、その他の理由で郵送物を受け取り出来なかった場合であっても、弊社に故意または重大な過失がある場合を除き弊社は責任を負いません。
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４.弊社よりお客様に郵送物を転送したのち郵送物が宛先不明等で差し戻された場合、弊社よりお客様指定の電子メールアドレス若しくはＳＮＳ（LINE）等にて通知をしたにも関わらず、１ヶ月以上お客様より返答が無い場合には、お客様において当該郵送物の所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該郵送物等を処分できるものとします。弊社に返戻された郵送物等を弊社が再度転送した場合の費用はお客様が負担するものとします。（これは法務上、出来るか不明）
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５.弊社はお客様の希望があった場合でも、お客様に届いた郵送物を開封する事を致しません。
第７条 （契約期間）
本利用契約の期間は契約成立から1年間とします。契約終了の3ヶ月前までに弊社及びお客様いずれからも相手方に対し契約終了の意思表示をしない場合は、同条件にて更に1年間自動的に更新するものとし、以後もこの例により対応いたします。
第８条（利用料金等）
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１.本サービスの料金を以下のとおりとする。
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(1)バーチャルオフィスの利用料 1カ月金900円（別途消費税加算）
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(2)電話番号転送サービスの利用料 1カ月金900円（別途消費税加算）
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(3)ＦＡＸ転送サービスの利用料 1カ月金500円（別途消費税加算）
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２.お客様は、毎月の本サービス利用料（バーチャルオフィス、電話番号転送サービス、ＦＡＸ転送サービス）及び通信料、その他オプション利用料等（以下「利用料等」といいます）をクレジットカード引落により毎月弊社へ支払うものとします。
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３.弊社はお客様に対し、利用料等を計算の上、毎月請求書を電子メールにて送信致します。なお利用料に関する領収証は発行いたしません。
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４.お客様のクレジットカードによる利用料等の引落が何らかの理由で実行されない場合、クレジットカードの引き落とし日の翌日から起算して弊社は年利14.6％の遅延損害金を請求いたします。但しうるう年で有っても1年を365日にて計算し遅延損害金を算出致しご請求いたします。
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５.利用料等の引落しに手数料が掛かる場合は、お客様にて負担するものとします。
第９条（利用料金の改定）
物価の変動などにより利用料額が不相当になった時には、弊社はお客様へ1カ月以上前に書面により通知した上で、弊社が定めた日時から利用料額を増減変更できるものとします。
第10条（本利用規約および個別規定等の変更）
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１.弊社は以下の場合に、弊社の裁量により本利用規約及び個別規定等を変更することができます。なお、利用料金の改定については第9条の規定が適用されます。
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（1）本利用規約及び個別規定等の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
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（2）本利用規約及び個別規定等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして、合理的なものであるとき。
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２.前項に基づく本利用規約および個別規定等の変更にあたり、当該規約の変更をお客様に通知するものとします。
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３.本条第１項に当てはまらない本利用規約および個別規定等の変更は、事前にお客様に対して通知を行います。当該通知後、お客様が本サービスを利用したことをもって、変更後の規約に同意したものとみなし、変更後の規約が効力を生じるものとします。ただし、当該通知から起算して30日が経過しても何ら異議を申し立てないお客様も、当該規約の変更に黙示的に同意したものとします。
第11条 （業務委託）
弊社は、本サービスの提供に必要と判断した場合、本サービスの提供に係る業務の一部を、弊社の指定する業者に委託することができるものとします。
第12条 （利用契約の期間内解約）
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１.弊社及びお客様の双方とも、本利用契約終了月の3カ月前までに相手方に書面及び電子的記録（電子メール）等にて通知することにより、契約期間内であっても本利用契約を期間内解約することができます。この場合、本利用契約終了月の末日に本利用契約は終了致します。
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２.お客様の期間内解約が早期対応を望む場合、3カ月分の利用料を弊社に支払う事により、即座に契約を終了する事ができます。
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３.お客様からの解約の場合、弊社は既に受領済みの利用料等は返還しないものとします。
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４.弊社からの解約の場合、既に受領済みの利用料等を日割り清算しお客様に返金いたします。
第13条 （利用契約の解約）
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１.弊社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様に催告することなく、本利用契約を解約することが出来ます。なおこの場合、弊社は3ヶ月分の利用料をお客様に請求できるものと致します。
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（1）弊社にて貸与した住所及び電話番号等を、お客様以外の第三者に利用させた場合
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（2）弊社に通知した氏名等の変更事項に虚偽の記載及び記載すべき事項の空欄がある場合
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（3）第4条の電子メールの内容に虚偽が有る場合
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（4）クレジットカードの引落ができないなど、本サービスの支払が不可能になる、若しくは不能な状態を予見できる場合
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（5）弊社との信頼関係を著しく害する行為をしたとき
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（6）お客様またはその使用人が暴力団もしくは極左・極右暴力集国の構成員、またはこれらの支配下にあるものと判明した場合
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（7）法令、社会秩序、反社会性（マルチ商法、ギャンブル）、風俗（アダルト）などに社会に反する目的に本サービスを使用した場合
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（8）お客様が破産、民事再生、の申立を受ける、若しくは自ら申立てた場合
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（9）お客様が個人のとき、死亡あるいは後見もしくは保佐開始の審判がなされた場合
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（10）弊社からお客様へ連絡をし、連絡がつかなくなってから一ヶ月を経過した場合
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（11）法令・天災他そのほかの事情により、本利用契約を継続することが不可能と弊社が判断した場合
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（12）その他、本利用契約条項に違反した場合
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２.本条による本利用契約の解約は、弊社よりお客様へ書面及び電子的記録（電子メール）等にて通知するものとし、お客様は弊社に如何なる損害についても賠償請求しないものとします。
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３.弊社は本条第1項にて利用契約を解約した場合、お客様及び第三者が被害を被っても、いかなる責任も負いません。
第13条 （損害賠償責任限度額）
弊社は、本利用契約に基づきお客様に本サービスを提供するにあたり、弊社の責めによる理由によって、万一お客様に損害が発生した場合、弊社の責任限度額は当該月の利用料相当額を上限といたします。
第14条 （業務上免責事項）
弊社がお客様に提供する本サービスにおいて、以下の記載する事項がありうることをあらかじめ承諾し、弊社は責任を負わないものとします。
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（1）弊社の過失により、お客様に損害が発生した場合は本利用契約第13条のとおりとし、これを越える損害賠償は負わないものとします。
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（2）天災地変（火災、地震等）、停電、電話回線不通、機器等の不良、その他弊社の責めによらない損害については、弊社は責任を負わないものとします。
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（3）第11条に定める「利用契約の解約」により解約が生じた後の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
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（4）弊社の地位を第三者（合併、売却）に移転した場合の損害は、弊社は責任を負わないものとします。
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（5）法令の改定、行政庁の指示、その他本サービスの運営が困難だと弊社が判断する事案が発生し、本サービスを終了する事により発生した損害について、弊社は責任を負わないものとします。
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（6）お客様が本サービスを通じて他の第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任と自己の費用にてこれを解決し、弊社は責任を負わないものとします。
第14条 （利用契約解約後の措置）
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１.弊社が貸与した住所及び電話番号等に関しては、利用契約の解約日（第13条 （利用契約の解約）1項での解約を含む）までに、お客様のホームページ、名刺、パンフレット等への掲載、を削除、消去又は抹消しなければなりません。
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２.利用規約の解約後、弊社に送付されたお客様の郵送物は受領を拒否し、受領の拒否が出来ない郵送物は破棄できるものとします。また、お客様に貸与した電話番号は抹消いたします。
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３.弊社は本条第2項にて、お客様または第三者が損害を被っても、いかなる責任も負いません。
第15条 （反社会的勢力の排除）
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１.お客様は、現在及び将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを制約し、いずれかに違反した事が判明した場合は、本利用契約が解約される事に異議を述べない事といたします。
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（1）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ないしはこれらの者の支配下にある者ではないこと。
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（2）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者とする。）及び従業員が反社会的勢力ではないこと。
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（3）反社会的勢力ないしはこれらの者の支配下にある者に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
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（4）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
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ア.相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
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イ.偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
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２.お客様が本条第1頂に違反したことにより、弊社が損害を被った場合、お客様はその損害を賠償する義務を負うものとします。
第16条 （損害賠償責任限度額）
弊社は、本利用契約に基づきお客様に本サービスを提供するにあたり、弊社の責めによる理由によって、万一お客様に損害が発生した場合、弊社の責任限度額は当該月の利用料相当額を上限といたします。
第17条 （業務上免責事項）
弊社がお客様に提供する本サービスにおいて、以下の記載する事項がありうることをあらかじめ承諾し、弊社は責任を負わないものとします。
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（1）弊社の過失により、お客様に損害が発生した場合は本利用契約第13条のとおりとし、これを越える損害賠償は負わないものとします。
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（2）天災地変（火災、地震等）、停電、電話回線不通、機器等の不良、その他弊社の責めによらない損害については、弊社は責任を負わないものとします。
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（3）第11条に定める「利用契約の解約」により解約が生じた後の損害について、弊社は責任を負わないものとします。
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（4）弊社の地位を第三者（合併、売却）に移転した場合の損害は、弊社は責任を負わないものとします。
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（5）法令の改定、行政庁の指示、その他本サービスの運営が困難だと弊社が判断する事案が発生し、本サービスを終了する事により発生した損害について、弊社は責任を負わないものとします。
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（6）お客様が本サービスを通じて他の第三者に対して損害を与えた場合、お客様は自己の責任と自己の費用にてこれを解決し、弊社は責任を負わないものとします。
第18条 （機密保持）
弊社はお客様の本利用契約にて知りえた情報を第三者に開示いたしません。但し、本サービスを貸与しているお客様に対し法的機関からの問い合わせがあり、その内容に事件性及び違法性があると弊社が判断した場合は、その限りではありません。
第19条 （管轄裁判所）
本利用契約等に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所を、第一審の管轄裁判所とします。
第20条 （協議事項）
本利用契約に定めのない事項または条文の解釈に疑義を生じたときは、法令、慣習に従い弊社及びお客様にて協議のうえ誠意をもって処理解決するものとします。
