
バーチャルオフィス事業は個人事業主の方やこれから法人化する方々のための起業支援事業です。
当社のバーチャルオフィスは月額990円、初期費用0円で利用できます。
当社のバーチャルオフィス事業を利用していただくと「東京都 渋谷区」の住所を利用できるようになります。
これから起業や副業を始める方々は、コスト削減のためにオフィスを契約せずに自宅で業務を行うことが多いと思います。
しかし、信頼感を与えるために「東京都 渋谷区」などの住所を利用したいと考えている方もいるでしょう。
当社のバーチャルオフィス事業はそういったニーズにお応えするために展開しております。
まずはバーチャルオフィスについてあまり聞き慣れない方のために、
一般的なバーチャルオフィスについての解説と、当社のバーチャルオフィス事業の説明をさせていただきます。
バーチャルオフィスとは、実在するオフィススペースではなく、ビジネスの住所のみを借りるサービスのことです。
昨今のバーチャルオフィスでは住所貸しと郵便物転送は基本となっており、会議室の利用、電話応対など、事業展開に必要なサービスはオプションで提供されていることが多いです。
バーチャルオフィスはインターネット技術の進化によって生まれたサービスであり、地理的な制約を超えてビジネスを展開したい企業や個人事業主にとって有効な解決策といえます。
仕組みとしてはバーチャルオフィスの事業者が管理している物件の住所をお客様へ貸出すことで、オフィス契約しなくても住所を利用することができます。
バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記できることと、月額1,000円以下で利用できることもあり、低コストなのが最大の魅力です。
一般的に認知されている賃貸オフィスや、レンタルオフィスについても解説していきます。
バーチャルオフィスとの違いについてご認識いただければと思います。
オフィスビルの指定フロアを貸し出している物件のことです。
契約すれば自社オフィスとして利用できるため、法人登記可能です。
従業員を雇用し営業活動を行ううえでの拠点となるため、コストは高いです。
(家賃や通信費・光熱費だけでなく、内装工事、什器購入、インフラ整備といった初期投資が必要なため)
立地によって家賃は変動し、立ち退いた後は原状回復が必要です。
賃貸オフィスと似ているのですが、
こちらは内装・什器・インフラ・会議室・受付等がパックになっており、契約期間中のみオフィスをレンタルするのが特徴です。
従業員が2〜3名ぐらいの頃の選択肢として、コストは中ぐらいの認識で良いと思います。
賃貸オフィスと同様に立地や広さによってコストは高くなる傾向にあります。こちらも法人登記可能です。
受付対応を有人対応してもらえたり、会議室の利用までできるので対面での商談を頻繁に行う場合は便利です。
バーチャルオフィスと良く比較されますが、起業時に経営者一人だけの時はバーチャルオフィスで登記し、
従業員を数名雇用する場合の次の選択肢としてレンタルオフィスを選ぶ方は多いのではないかと思います。
バーチャルオフィスは、以下のような方に適しています。
経営者1人で独立する際、初期投資を抑えつつ、信頼感のあるビジネスイメージを確立したい方におすすめです。
法人登記の住所は立地の良い条件を満たした住所を利用した方がビジネス展開しやすくなるメリットがあるためです。
自宅や好きな場所で働きたいが、ビジネスの住所としてプライベートな住所を使いたくない方におすすめです。
また、副業でネットショップ運営時に自宅住所ではなく、信頼感のある住所で運営したい方にも便利かと思います。
特にネットショップやWebサイトだと会社概要・運営会社のページの閲覧機会は多いため、ビジネス成功のためにうまく活用しましょう。
異なる国や地域に瞬時にビジネスの拠点を設けたい企業におすすめです。
大半のバーチャルオフィスはクレジット決済と本人確認ができれば最速で翌日には指定の住所を借りることができるようになります。
バーチャルオフィス導入のメリット・デメリットをまとめると以下の通りです。
| コスト削減 | 実際のオフィススペースを契約する訳ではないため、通勤コストやオフィス維持費が発生しない |
|---|---|
| 柔軟性 | 地理的な制約なく、どこからでもビジネス展開が可能 |
| 信頼感 | 信頼できるビジネスアドレスと電話応対サービスで、企業のプロフェッショナルなイメージを構築可能 |
| コミュニケーションが難しくなる | オフィスで働く訳ではないため、チームメンバーやクライアントとの対面での交流はWeb会議中心になる |
|---|---|
| サービス品質が業者によって異なる | 郵便物を取りに行けない・転送してくれない、電話の取次をしてくれない、会議室を利用できないなど、 提供業者によってサービス品質が異なる(これらは原則的にオプションになっていることが多い) |
詳細はこちら
結論から言うと法人登記できます。ただし注意は必要で、同じ住所で同一の法人名で法人設立はできません。
実際にバーチャルオフィスを利用する際は、登記前に所轄の法務局やネット検索などで類似商号がないか調べてから契約しましょう。
仮にバーチャルオフィスで登記しても、融資を受けられないということはありません。
オフィススペースが必要ない事業であることを証明できれば大丈夫です(審査にあたり大切なことは「拠点」よりも「事業内容と将来性」と言われています)
銀行口座の開設に関しても同様ですが、2020年より暴力団対策法等の関係から審査が厳しくなってきており、審査に多少時間がかかる可能性はあります。
費用は発生しますが、住所変更の登記をするだけで良いので、いつでも登記住所の変更は可能です。
登記住所変更にかかる費用に関しては、移転先の住所が移転前の住所と同じ法務局の管轄内であれば、3万円の登録免許税が発生しますのでご注意ください。
管轄外(例:渋谷区→新宿区)であれば6万円の登録免許税が発生します。
東京都渋谷区の住所のみご利用可能です。初期費用0円、月額990円、最短翌日から利用可能です。
ご利用イメージとしては以下のような形になります。
当社のバーチャルオフィスは明瞭会計に努めており、以下の金額よりも費用は発生しません。
| 初期費用 | 0円 |
|---|---|
| 月額利用料 |
月額990円(税込) ※クレジットカード払いのみ対応、毎月990円をご請求させていただきます |
| サービス内容 |
・東京都渋谷区の住所貸し ・法人登記利用OK ・郵便物は月に1回転送、第4水曜日転送(郵送料は別途発生) ・郵便物は受領次第、LINEにて写真付きでご報告 ・必要に応じて、郵便物のスポット転送を受けつけます |
| オプション | 電話転送(東京03番号の貸出):+990円(税込)、別途通信料 FAX転送(FAX番号の貸出):+550円(税込) 郵便物のスポット転送:1回550円(税込)+郵送料 ※郵便物の受け取り・転送は一般郵便物のみ対応、「書留」「本人限定受取郵便」「小包(生ものを含む)」等はできません |
詳細はこちら
雅プロパティーズの電話転送サービスについて、よくあるご質問をまとめました。以下よりご確認ください。
原則、可能です。
ただし同じ住所で同一の法人名では法人設立できないため、お手数をおかけいたしますが、事前に当社住所で登記されている類似商号がないか調べてからお申し込みください。
※「東京法務局 渋谷出張所」が所轄の法務局となります